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パチンコ事業がおかれている環境 |
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余暇市場は約83兆円、その余暇市場の1/3以上の市場規模を占めているのがパチンコ業界です。平成14年のパチンコホール業界の売上高は29.2兆円と巨大市場を形成しています。さらにホールを支える周辺の産業界、パチンコ・パチスロ機器市場、玉やメダルの補給機市場、コンピューター市場、AVセキュリティー市場などを合わせると31兆円を越える非常に大きなものになります。
パチンコホール業界は、パチンコ市場の8割を占める中心的業界です。全国のパチンコホールの店舗数は16,504店（平成14年度警察庁調べ）、パチンコのファン人口は2,170万人言われ、このところの景気の影響を受けつつも、店舗数で1.8％減となりましたが、市場規模では前年から5.1％増と、レジャー産業の大きな柱としての存在感を示しています。
現在のパチンコ業界の状況は、ダイエー、セゾングループなどの大手流通業やナムコ、コナミなどのゲーム業界大手が参入したり、ホテルやファッションビルのテナントとしてパチンコホールが出店されるなど業界全体が大きな変革期を迎えています。
異業種からパチンコホール市場に参入している企業としては、運輸系の企業と流通系の企業が目立ちます。運輸系の企業は、例えば電鉄など高架下のような遊休地を保有していることが多く、土地の有効活用という点からパチンコ市場に参入することが多いです。一方、流通系の企業では「価格破壊」という言葉に見られるように低価格化による収益性の悪化を背景に業態転換の必要に迫られています。また最近のショッピングセンターの建設コンセプトとしては「時間消費型」があげられ、ショッピングとアミューズメントの複合施設を建設することで集客効果を高めようとしています。この点で、確実な集客が見込める施設としてパチンコに注目していることもあげられます。このため、テナントとしてパチンコホールを誘致する例も増えています。
現在では換金問題が必ずしもクリアではない為、各社とも子会社や系列会社を通して市場に参入していますが、今後法的な問題がクリアされれば、大資本をもつ大手企業や、駅前の一等地を保有するJRや電鉄各社がパチンコ市場へ本格参入してくる可能性は高いです。西友がパチンコ業界に参入するにあたっては「ひとつのアミューズメント分野としてのパチンコ業界への参入」という位置付けを明確にしており、他の企業も21世紀の成長産業として期待できるアミューズメント市場、中でも最大の市場規模を持つパチンコ業界へ参入する可能性は十分にあります。
パチンコ産業の将来はどのようになるのでしょうか？市場規模29兆円、参加人口2,170万人とされるパチンコは、これまで長い間、日本人の「大衆娯楽」として親しまれてきました。法改正により換金問題がクリアさせれれば、一大娯楽産業としてアミューズメント業界の主役の地位を占めるようになることが予想されます。
現在の傾向から見ると、将来的にも賭博性の強い台については認可されにくいと見られ、かつてのように出玉率によるホール間の差別化はできなくなると考えられます。この状況の中、ホール企業は、自社の独自性を打ち出し、他社との差別化を図るため、ホテルや百貨店のように、店の魅力、従業員のサービスを重視した経営戦略を採っていかなければなりません。いずれにせよ、21世紀の手軽な時間消費型レジャー産業として成長していくパチンコ業界は、いままでのパチンコ業界が歩んできた道とは異なった進化を遂げていかなければなりません。
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東洋観光としての事業方針 |
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当社では創業から59年に渡り、ずっとパチンコ事業を続けて参りました。
今後もやみくもに拡大路線を行くのではなく、あくまでもサービスの質によって評価される「質重視」というスタンスで店舗展開をして参ります。
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